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日本ボクシング連盟を「日本ボクシングを再興する会」が告発した12項目と日本連盟側の反論まとめ

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2018年7月27日に、都道府県連盟の幹部や関係者ら333人が構成する「日本ボクシングを再興する会」が、日本ボクシング連盟(日本連盟)内の不祥事12項目について告発状を日本オリンピック委員会(JOC)や関係各省庁に送った件が、連日ワイドショーやニュース番組で騒がれていますね。

日本連盟側も真っ向から反論しており、全面抗争に突入する様相ですが、今後どうなるんでしょうか?

問題の告発状の12項目についての詳しい内容は公開されていませんが、一部報道されている内容と日本連盟側の反論をまとめました。

告発状の12項目の内容と日本連盟側の反論

告発1:アスリート助成金の不正流用の教唆および隠ぺい

リオオリンピック前の2015年に成松大介選手に交付された助成金の3分の2の160万円を他の2選手に渡すよう指示したことと、それを隠蔽しようとした件。

日本連盟側の反論(現在は削除)

 遺憾ながら、これは事実です。
2015年当時、当連盟の山根会長は自衛隊体育学校の3人の有力選手のうち、どの選手をトップアスリートとして選ぶべきか、いずれも甲乙付け難いと考え、悩んでいました。

最終的に成松選手を推薦することに決めたものの、他の2選手の強化にも助成金がまわすことができればボクシング全体の強化に役立つと安易に考え、成松選手に対し、他の2選手に3分の1ずつの各80万円を分けてもらいたい、と要請したものです。

成松選手と指定の上、受けた助成金を他の選手に分けることは、本来の目的以外の使用ですので、不当な目的外使用に当たります。

ただ、このことは会長が他の2選手のことを思う親心からしたことであり、会長個人が個人の利益目的からしたことではありません。

そして、山根会長は自分の財産を売却するなど工面し、常務理事の一人を通じて成松選手に対し、160万円を返却しております。

これらの点はご理解いただきたいと思います。

助成金の不正流用
(画像はFNN.jpからの引用です)

山根会長のえこひいきで助成金が不正利用されたもの。

しかしテレビ番組に出演していた法律家の意見によると、私的流用でないことから重い法律違反とはみなされないとのこと。

告発2:試合用グローブ等の不透明な独占販売

山根会長の経営する会社がアマチュア大会の正式グローブとして独占的に市場価格より2割~3割増しの価格で販売していたこと。

しかも、会社の所在地となっている住所にはグローブの販売会社はみあたらず、実体のない架空会社でした。

告発者の一人が山根会長にこの件を質問した時の回答がワイドショーで公開されていました。

質問者「私が思っているのは、一社随意契約(※)に思えたからなんです。
独占禁止法もあるかと思いますので…」
※随意契約:国や地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約すること

山根会長「山根明がそのグローブを販売したからって何も違反じゃないですよ。
山根明会長が何で商売したらあかんの?
何でいけないの?
人の職業まで奪ってしまうの?
山根明がグローブ会社を持って販売しちゃいけない法律あるの?
日本連盟のルールで定款あるの?
振込先名義はワシの孫ね。
一定期間やるところがないので、当分の期間俺がやってそれで見つけてからアレしようかってなった。
その説明理解できないのであれば、もう一回しようか?」

質問者「いえ、よく分かりました。」

告発3:競技力向上事業助成金などに関する不透明な財務運営

日本連盟側の反論(現在は削除)

 告白によると、韓国仁川合宿の際に日本連盟がコーチ陣よりこの合宿でコーチが受ける計3万円の謝金の内の2万円を徴収したとして、これを不正流用であると強調しています。
選手の食事を含む観光目的のためにコーチ陣から寄付を募ることが果たして不正と言えるのでしょうか

謝金は銀行振込みによりコーチ陣の日本の銀行口座に振り込まれます。
それとは別に韓国合宿に来ているコーチ陣の内、謝金を受領予定のコーチ陣に対し、韓国合宿ナショナルチーム監督である樋山氏が「選手を観光案内するについて、いつものように山根会長に自己負担してもらうのはどうかと思うので、コーチ陣で2万円を協力して食事を含む観光旅行の費用に充てよう」と具体的に提案し、これに賛成したコーチ陣から各2万円を受領したものです。

しかも上記観光や会食にはコーチ陣も参加しているのです。
なお、自衛隊体育学校のコーチは国家公務員であるところから、合宿に対する謝金は受け取れないルールになっています。
その内の一人の平野コーチは樋山監督からの上記説明を聞きましたが、謝金を受領しないグループであったので、上記協力金は提供していません。
しかし、平野氏は上記観光旅行及び会食には同席し、その利益を受けているのです。

このように平野氏は上記募金の説明を聞き、その趣旨を十分に理解し、且つ自分もその利益を受けていたにも拘わらず、強制的に2万円を徴収したかのような虚偽の証明文書を提出しているものです。
このような虚偽の説明に騙されないでください。

告発4:全国大会開催県に交付する大会費に関する不正な財務運営

詳細は不明です。

告発5:「オリンピック基金」に関する不透明な財務運営

日本連盟側の反論(現在は削除)

 告白者は山根明会長の大会時の宿舎につき、スイートルームなど豪華な部屋を確保するようにとか、贅沢な食品を用意するよう通知を受けていると告発しているようですが、日本連盟がそのような指示をしたことはありません。

広い部屋を会長室としているのは、夕食後に役員・審判員のミーティングのため、会議室等を別に確保すれば費用が掛かるので、その費用負担を軽減するためです。

ですから、この点についての告発側の言い分は、全く的を外れています。

この山根会長への忖度接待については、テレビ的には受けるネタではあっても、責任を訴えるのは無理筋っぽいですね。

告発6:公式試合における組織的な審判不正

日本連盟側の反論(現在は削除)

 岩手国体の際の岩手の佐々木選手と奈良の中島選手の審判が不正であるとの指摘です。
確かに中島選手が2回カウントをとられたことは事実ですが、レフリーストップさせる程のコレクトパンチではありませんでした。

審判委員会で再三再四説明しているように、プロとは異なり、ダウンはクリーンヒットの一打であり、それ自体に加点することはありません。

結局クリーンヒットの数の多寡によってポイントが決まるのです。

上記の試合はその評価が分かれた結果スプリットで中島選手の勝ちとなったものです。

告白者側が、中島選手がダウンをとられたことを強調して、さも不正審判であるかのように吹聴することはボクシング審判に対する不信を煽るものであって断じて容認できません。

いわゆる「奈良判定」と呼ばれている国体や高校総体などでの不可解な判定結果を訴えたもの。

山根会長側は正当な判定だったと主張していますが、かつて一方的に打ち込まれた奈良県の選手をレフェリーストップで負けとした審判が、試合直後に山根会長から恫喝され、交通費も支払われずに帰らせられたうえ、以降ハブられた事例もあり、山根会長の主張は矛盾しています。

また、3年前の全日本選手権でも、連盟の幹部が審判員の会議で特定の選手を勝たせないように促す発言をしていたという告発も上がっています。

この件が、告発状の中でも最も残念ですね。



告発7:全国大会開催時における不適切行動

詳細は不明です。

告発8:不適切な理事の選任

詳細は不明です。

告発9:山根会長の会長就任に介在した暴行疑惑

詳細は不明です。

告発10:国民体育大会の隔年実施競技への格下げ

日本連盟側の反論(現在は削除)

 このことについては、いくつかの地方連盟からも問い合わせを受けています。評価が低かった最大の理由は審判員数、選手数、殊に女子選手が少ないことにあります。会長の個人的言動や信用のことは一切関係ありません。
これらについては、別紙の「国体の隔年開催について」の中で具体的な説明をしましたので、これをご覧ください。
別紙 :『国体の隔年開催について

告発11:若年選手が自由に競技に取り組む可能性を阻害する決定

詳しい内容は分かりませんが、プロ・アマ間を選手が自由に行き来できない問題についてだと思われます。

ただし、山根明氏が会長に就任する前からプロ・アマ間の断絶はあった問題で、山根会長だけに責任を追及するのは難しいですね。

告発12:全国高体連専門部の日本連盟に対する問題提起

詳細は不明です。

そもそも日本ボクシング連盟とは?

Wikipediaによると、日本ボクシング連盟は、2013年4月1日に社団法人日本アマチュアボクシング連盟が改称し、文部科学省所管からも離れて一般社団法人として独立した団体なんですね。

一般社団法人なので、設立にあたっては公益社団法人のように総理大臣や都道府県知事の許可は必要なく、一定の手続き及び登記さえ行えば設立できる法人です。

また、一般社団法人は、公益社団法人と異なり、必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はなく、税制面での優遇が無い代わりに基本的に自由に事業を行うことができます。

とはいえ、「事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができる」との規定もあります。

今回の件ではそこまで重い処分とはならないと思いますが、どうなんでしょうか?

ちなみに社団法人の他に、財団法人というのもありますが、社団法人は特定の目的のために設立された団体で、財団法人は企業や個人の財産を運用、活用するための団体のことを言うそうです。

財団法人も公益性があり内閣府や都道府県に認められれば公益財団法人となり、税制面での優遇を受けられます。

終りに

今後、告発状について日本連盟側の反論が待たれますね。

しかし山根会長とはどんな人物なんでしょうか?

ボクサーや指導者としての実績、経歴など不明な点が多いですね。

報道されてないだけかもしれませんが。

なんだか、側近に弁護士なんかをつけて、法律に違反してなければ何やったっていいだろ、みたいな態度が気に食わないですが。

日本のスポーツ競技団体のトップにふさわしい人物なのか、今後明らかになっていくでしょう。

それから、学生スポーツ団体のトップ(日大理事長)と日本版NCAA(官が大学スポーツを管理して利益誘導する政策)を推進するスポーツ庁との政治闘争の真っ最中でもあり、この問題がそっちに利用されて終わらないように願いたいです。

続報があれば、この記事に追記していきます。

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